1986-10-30 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
だから、国際収支改善策というのは、その手段が何であれ実現を見れば、それはデフレ政策なんだという基本的な理解に立って、その減った分は国内の需要を拡大することによってカバーしていこう、そうすることで国際収支の改善とそして国内の安定成長が並行して実現できるであろう、こういうことで我々が内閣を挙げて取り組んでまいったのがいわゆる九月十九日の総合経済対策であり、それを何とか実効あらしめるものにしたいということで
だから、国際収支改善策というのは、その手段が何であれ実現を見れば、それはデフレ政策なんだという基本的な理解に立って、その減った分は国内の需要を拡大することによってカバーしていこう、そうすることで国際収支の改善とそして国内の安定成長が並行して実現できるであろう、こういうことで我々が内閣を挙げて取り組んでまいったのがいわゆる九月十九日の総合経済対策であり、それを何とか実効あらしめるものにしたいということで
現に、わが国の国際収支改善策、それから自由化の努力等によって対米関係は漸次好転をいたしておるわけでございます。その点は、十分アメリカ側としても、日本の立場、努力というものを認識すべきであろうと私どもは考えております。
○細川護熙君 円再切り上げ体質の経済から脱皮をするための国際収支改善策、あるいはまた輸入の促進策について伺ったわけでありますが、最後にこの点で総理にも一つ伺っておきたいと思いますが、どうしても国際収支調整のための手段として一番大きな資本収支面での改善ということをやらなければいかぬと思うわけであります。
政府は、本補正の公共事業費拡大を国際収支改善策であると言っており、予算委員会で総理は、本年度中に五億ドル、来年度まで含めると合計十七億ドルの黒字解消に役立つと説明されましたが、それなら四十七年度当初予算で二兆一千五百億円という膨大な公共事業費予算を計上し、伸び率二九％と四十年代最高の増額をしながら、百億ドルの貿易収支の黒字発生が確実といわれているのはどうしたわけでしょうか。
これらの根本問題を解決することが国際収支改善策の中心だと私は考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。 私は、質問を終わるにあたり、最後に田中総理に要望しておきたい点が一つあります。 国民は田中総理に期待いたしております。それはあなたの持っておられる庶民性にあると私は思います。自分たちの仲間が総理大臣になったんだという親近感であります。
そこにおきまする成果は、先ほど大臣が申し上げましたように、大きな成果といたしましては、アメリカが強く要望しておりまする、あるいはまたドルの安定のために必要な条件でありまするアメリカの国際収支改善、そのために通貨調整と並んで貿易その他の面におけるアメリカの国際収支改善策というようなものが並行して議論できる状態になった。
またそういう点でのアメリカの国際収支改善策等について、ドルをもっと強くするというような形の何らかの対策というようなものもやはり考えられなければならないと思うのでありますが、その点どうお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたい。
先日も参考人をお呼びしてお聞きをしたその意見の中でも、いかにＳＤＲ制度というものを発動しても、基軸通貨国か節度ある国際収支改善策をとらない限り、国際通貨制度の根本的な不安は解消しない、こういうふうに強調されておったと思いますが、これに対する政府の見解をお尋ねしたい。
また新政権になりましてやはり従来と違ったようなかっこうでの国際収支改善策というものを考えざるを得ない。
○国務大臣（水田三喜男君） たぶんこうしたから、こちらは何にも考えていないというわけじゃございませんので、これは日本としてはあらゆる対策を考えておったのでございますが、もしいまのようにＫＲの繰り上げという事態でこれを防ぎ得るとするのでしたら、日本もいま国際収支改善策をやっているときでございますし、ＫＲの繰り上げといっても来年度の問題でございますから、すぐに日本経済に大きい響きを与えるものではございませんが
しかも、わが国の国際収支改善策がとられ始めました昨年秋と現在とを比べてみますと、国際環境というものは混乱の度を加えることはあっても、決してそれがよいほうには向かっていない、このことは認めざるを得ないと思います。しかしながら、私の考えでは、わが国の国際収支改善に関して、それほど悲観的になる必要はない、こういうふうに考えております。
われわれは、この際、輸入を誘発する度合いの高い主要産業の設備投資を計画的に規制すること、また、外国からの兵器購入を停止して七千万ドルの外貨を節約すること、六千億円に及ぶ会社の交際費の課税を強化して社用消費を押えること、高級ぜいたく品の輸入を抑制するなど、直接かつ具体的で速効性のある国際収支改善策をとることが、この際緊要であると主張するものであります。
輸出の伸長もさることながら、輸入を誘発する度合いの強い主要産業の設備投資を直接に規制するということ、七千万ドルの外国からの兵器購入を中止すること、高級ぜいたく品の輸入を押えること、六千億円に及ぶ法人会社の交際費への課税を強化して社用消費を抑制すること、このような直接かつ具体的な国際収支改善策というものをわれわれは強く要求するものであります。
やはりアメリカの国際収支改善策というものがはっきりしないことがドル不安を起こしておる。アメリカの国際収支改善策がはっきりしないということの原因は何かと申しますと、アメリカの国際収支の赤字の原因には非常にたくさんの要素を持っております。
他方、国際経済の動きに目を転じますと、去る十一月、英国はポンド平価の切り下げ、公定歩合の引き上げ等、強力な国際収支改善策をとり、米国は、これに伴って、公定歩合の引き上げを行ない、さらに本年に入りましてから、ドルの価値を維持・強化するため海外投融資及び海外旅行の制限など、きわめてきびしい措置をとることを明らかにし、今後逐次具体化されるものと思います。
また、ポンド切り下げ、米国の国際収支改善策の発表など、国際経済環境は一そうきびしさを加えつつあります。 このような情勢に対処し、政府は、今後の経済運営にあたっては、引き続き景気を抑制する基本的な態度を堅持し、政府、民間を通じて総需要の抑制をはかり、国際収支の均衡回復と物価の安定を最も重要な政策目標としてまいります。
他方、国際経済の動きに目を転じますと、去る十一月、英国はポンド平価の切り下げ、公定歩合の引き上げ等、強力な国際収支改善策をとり、米国は、これに伴って、公定歩合の引き上げを行ない、さらに、本年に入ってから、ドルの価値を維持強化するため海外投融資及び海外旅行の制限など、きわめてきびしい措置をとることを明らかにし、今後逐次具体化されるものと思います。
もちろん、私どもとしては、外航船舶に対しては、満場一致、政府、国会ともにこの総合計画並びに国際収支改善策というものはとったのでありますが、その中で内航海運対策というものがきわめて不十分であるというのがいままで審議の過程で言われておったわけであります。しかも、内航海運問題懇談会がすでに運輸大臣に意見書を出されてから相当の期間私はたっておると思うのです。
三月の二十六日に経済閣僚懇談会を開催されまして、いま大蔵大臣がお答えになっておりますように、海運助成策を進めるという方針を大筋にして、国際収支改善策の諸方策の検討をなさった。
ところが、国際収支改善策を考える場合に次の問題が一つ起こってくる。それは輸入の運賃と輸出の運賃との比率であります。これは大体三対一になっておる、輸出が一、輸入が三であります。そこで、いまの実情を見てみれば、輸出入ともにその積み取り比率は、先ほど金額で議論したように非常なアンバランス、量目においてアンバランスである。
また七月に米国の国際収支改善策がとられまして、利子平衡税法案が提出されたことは御承知のとおりでありまするが、その影響によって長期資本の流入に大きな期待をかけるのは困難な事態に立ち至っております。これがために、これまで私どもとしてはどうしても守りたい一線と考えておりました経常収支に長期資本の流入を勘案した、いわゆる基礎的収支の均衡においても十月以降赤字を見るに至っておるのであります。
○山際参考人 米国の国際収支改善策として、提案されております利子平衡税法案でございますが、これは、むろん先ほどもお話のございました、国際収支上の赤字を長期資本の取り入れでカバーしてまいったという現状からいたしますと、はなはだ大きな影響を持っておりますが、御承知のとおり日本の立場といたしましては、政府はつとに、日本に対してはカナダに対すると同様の取り扱い、すなわち利子平衡税の適用を免除する、ないし暖和